東海第二原発再稼働か否かの県民投票は行われるか？

日本原子力発電東海第二原発の再稼働の是非を問う住民投票の実現を目指す市民団体「いばらき原発県民投票の会」が、住民投票条例設定を県知事に直接請求するのに必要な署名集めをはじめたのは、２０２０年１月６日でした。
地方自治法の規定により、署名集めは期限を区切って、２か月間しかできません。請求に必要な署名は有権者総数の５０分の１、約５万筆でした。
茨城県内には３９市町村がありますが、どの市町村の署名も欠けてはいけません。そのため、「県民投票の会」は、ほぼ２年かけて、「受任者」と呼ぶ実働部隊を各市町村もれなく、３，５００人ほど集めて署名活動にのぞみ、２か月間に、５万票を大きく超える８万筆以上を集めることができました。
コロナ禍の前だったのは、とても幸運でした。

東海第二原発は１９７８年に運転を開始した、日本で最も古い原子力発電所です。
もともと、原発は４０年稼働したら廃炉にするという規定があり、すでに４０年を過ぎていますが、２０１８年１１月に、原子力規制委員会による安全審査に合格して、１９年２月には、原電（日本原子力発電株式会社）の社長が、再稼働を目指す意思を表明しています。

福島第二原発事故時は、「日本では原発事故は起こらない」との、あり得ない確信が蔓延していたため、事故に対して、ほとんどなすすべがありませんでした。あの事故で学んだはず、廃炉にどれほど時間がかかるか見当もつかないというのに、もんじゅの廃炉が決まった原電には、東海第二原発しか残っていないのです。

東海第二原発は、半径３０キロ以内に１４市町村があり、人口約９４万人と、日本の原発ではもっとも周辺人口の多いところに立地しています。その避難計画の策定はまったく進んでいません。そもそも、避難に関しては地震や台風などの自然災害も重なるだろうし、実効性がある避難計画をつくるのが難しいことは、市町村の策定担当者が一番よく知っていると思われます。

さて、「県民投票の会」は、膨大な署名をすべて有効なものかどうか再チェックしたり、日付順に並べ替えたりしたのち、知事に手渡しました。知事は常日頃、「皆さんのご意見に従います」と言うだけで、自分の意見は表明しない人ですが、このときも賛成とも反対とも言いませんでした。
そしてついに、県民投票条例案を審議する６月議会が始まりました。
予想したことですが議会で、県民投票条例案に否定的な意見が述べられたりしています。「議会で本格的な議論が行われてない現段階で、住民に賛否をゆだねるのは無責任ではないか」という意見です。つまり、選ばれた県議会議員である自分たちを差し置いて住民に頭越しに決められると、面子が潰れるというものです。
そんなことは、署名をはじめる前から分かっていたことですが、「では、あなたたち原発事故について真剣に考えたことがあるのか？」と問いたくなります。
東海第二原発が事故にでもなろうものなら、茨城県だけでなく、首都圏すべてが被災地になる可能性があります。

６月１８日には、県民投票条例案をめぐり、県議会連合審査会が開かれることになりました。
県議会議会運営委員会は、１０人の参考人を決定しましたが、なんと、うち５人は経済産業省資源エネルギー庁と原子力規制庁の職員です。これでは、「県民投票の実施か否か」を議論する場ではなく、再稼働にお墨付きを与える議論の場になってしまいそうです。
議会はともかく、知事の意見でも決めることができますが、自分の意見を持っていない知事は、相変わらず表明することを避けています。